企業版ふるさと納税 × 防災BCP
- 寄附企業：大手通信会社
- 寄附内容：防災バッテリーやオフグリッド街路灯設置で停電時の避難経路を確保
- 効果：地域住民の防災意識向上につながり、CSR報告にも活用されました
Scene01
PRODUCTS
企業版ふるさと納税
ソリューション
自治体と企業の想いを“つなぎ”、防災・脱炭素・地域DXなどの具体的な事業として具現化。
REBGLOは、持続可能な地域づくりをともに設計するパートナーです。
自治体と企業の想いを“つなぎ”、防災・脱炭素・地域DXなどの具体的な事業として具現化。
REBGLOは、持続可能な地域づくりをともに設計するパートナーです。
Background
背景
地方の課題を、企業の力で解決。
人口減少や財政難が進む中、自治体は地域課題を解決するための新しいパートナーシップを求めています。一方で、企業もESG経営やCSVの観点から「社会に貢献しながら、事業価値も高める」取り組みが不可欠になりました。
しかし、両者の思いが出会い、継続的なプロジェクトに発展するケースはまだ多くありません。国（内閣府）は、企業版ふるさと納税の制度を拡充し、対象プロジェクトを「防災・脱炭素・人材育成・観光振興」など幅広く設定しています。
また、税制優遇（最大9割の軽減）も後押しし、制度活用件数は年々増加。しかし、制度の運用ノウハウや企画設計力が地方に偏在しているのが現状です。
Problem
課題
なぜ、企業版ふるさと納税が求められるのか
地方財政の厳しさと「持続的な地域づくり」への転換
多くの自治体では人口減少・税収減少が続き、従来の行政予算だけでは地域課題の解決が難しくなっています。一方で「単年度予算ではなく、企業連携による中長期的プロジェクト」を求める動きが全国で加速。企業版ふるさと納税は、その資金的・実行的支援を可能にする枠組みとして注目されています。
企業の社会的役割（CSV・ESG経営）の高まり
企業側でも、単なるCSR（寄附・ボランティア）ではなく、事業価値と社会価値を同時に生むCSV経営へのシフトチェンジが進んでいます。ESG投資・サステナビリティ開示義務化の流れの中で、地方創生への貢献を「定量的に示せる」取り組みが求められており、企業版ふるさと納税はその実践ツールとして最適です。
自治体と企業の「接点不足」
企業は社会貢献の意欲があっても、「どの地域に、どんな課題があり、自社の強みをどう活かせるか」が分からないケースが多いと聞きます。逆に自治体は、地域課題を企業に伝えるノウハウやネットワークが不足しています。この「出会えない」ミスマッチを解消するプラットフォームが強く求められています。
Solution
ソリューション
企業版ふるさと納税をプロデュース
REBGLOは、「自治体の構想力」と「企業の社会貢献意欲」をつなぐハブとして、再エネ・防災・地域DXなどの実装型プロジェクトを企画・推進。
単なる寄附仲介ではなく、幅広い領域のアライアンスパートナーと連携して、「地域課題を解決する仕組み」を設計する伴走型ソリューションを提供しています。
ソリューションの特長
- 地域課題の可視化とマッチング
- 自治体の課題を“事業目線”で整理し、投資的意義のあるプロジェクトを再設計。地方創生・防災・脱炭素など多分野に対応します。
- ワンストップ支援
- 企画立案 → 制度申請 → 寄附企業募集 → プロジェクト実働支援・実装 → 実施報告まで一括支援。自治体・企業双方と伴走します。
- 実績と信頼
- 全国の地方自治体との連携実績多数。
BCP・再エネ・防災領域での導入事例が豊富にあります。
自治体・企業の課題を
解決して三方よしへ。
自治体の課題
- 地域課題解決プロジェクトの企画/運営リソースが不足
- 寄附を呼び込むためのPR力や企業ネットワークが弱い
- 事業の「継続性」や「見える化」が難しい
- 寄附を「地域課題解決」の資金源に
- 企業連携による継続的プロジェクト運営
- PR・広報支援で寄附募集を加速
企業の課題
- CSR・SDGs活動が単発的になりがち
- 自治体とのマッチングや情報収集に手間がかかる
- 社内承認のための説明資料・効果測定が不十分
- CSR/SDGs活動を"事業貢献"に結びつける
- 地方創生への明確なインパクトを可視化
- 寄附プロセス・報告書作成の手間を削減
Scene
プロジェクト事例 Scene02
地域DX・脱炭素プロジェクト
- 寄附企業：製造業
- 寄附内容：太陽光発電＋蓄電池導入で環境負荷削減
- 効果：企業のESGレポートにも掲載されました
Scene03
自治体向け防災街区整備
- 寄附企業：離島
- 寄附内容：公共施設・避難所・公園などにオフグリッド街路灯や蓄電設備を導入
- 効果：災害時の照明確保・電力供給を強化するプロジェクト。携帯充電スポットとしても機能し、地域住民の安心・安全を支えるレジリエンスモデルとして評価されました
Scene04
「一般社団法人 ふるさと未来創造コンソーシアム」の正会員
- 団体活動と参加意図：日本全国から集まったふるさと納税の使い道に対して透明性を担保し、その成果や喜びの声を共有することで、寄付が地域にどのように貢献したかを広く発信することを目的としています。さらに、寄付を通じて生まれた「人と地域・企業とのつながり」を可視化し、日本から世界へと Made in Japan の価値を届ける活動を展開しています。ふるさと未来創造コンソーシアムへの参加を通じて、地域の皆さまと共に歩みながら、環境に優しいエネルギーづくりと地域経済の循環を両立する仕組みづくりに取り組んでまいります。
